コロナウイルスがパンデミックと化した今、日本経済（世界経済）が深刻な状況に陥っています。
売上の急激な減少で資金繰りに窮している社長さんも多いでしょう。
当ホームページは、
「目先の利益を上げるだけではない 1000年続く企業を本気で作る税理士」
と書いてあります。ということは、もちろん *「目先の利益」も最重要視します。* 目先の利益がなければ会社はすぐに倒産してしまいますから。。。
かといって、「目先の利益」や「目先の売上」が欲しいあまり、他人の弱みにつけこんだ行動をしてしまうと（昨今の転売等）、今まで築きあげてきた信頼はあっという間になくなってしまいます。
「徳」を落とした行動では会社の継続は難しくなります。
ではどうすればいいのでしょうか？
まずは今すぐにやらなければならないことをお話します。
それは *社長さん自身が冷静になることが必要です。*
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冷静になった上で、 *今抱えている悩みを整理整頓* してきます。
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次に、その悩みは、解決できるのか、解決できないのかを区別していきます。
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解決できない悩みは、悩むのをやめましょう。
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解決できる悩みも具体的に細分化し、対策のための一歩を考え、実際に行動をおこします。
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この一連の作業を何度も繰り返して行います。
実はこれ、ひとりで行うのは難しいです。そのときには必要なのは *「相談相手」* です。
ただ、 *誰を相談相手にするかはとても重要です。なぜなら、相談相手を間違うと悩みを整理整頓するどころか、悩みが空中分解し、何十倍何百倍にも増長される危険性をはらんでいるからです。*
例えば身近な人である奥さんに相談したとします。すると、奥さんから「毎月の生活費は保証されるの？」と問い詰められる恐れが十分にあります。
子供の教育費にお金がかかっている場合は更に問い詰められます。
あるいは親に相談したとします。もし親へ仕送りしているなどの事情があれば親からも問い詰められることになります。
どうしてこうなるかといえば、悩みが相手（奥さんや親）に転嫁され、今度は相手（奥さんや親）が自分の悩みとして感じるため、パニックになってしまうからです。
実は身近な家族に相談するのは、悩みがある程度整理整頓され、次の一手が決まったときまで待つ方が賢明です。
では、社内で会社の今後についてみんなで検討するのはどうでしょう？これもいずれは社内で検討することが必須ではありますが、 *社長さん自身の心が揺れている場合は、時期尚早です。*
ここでも家族に相談したことと同じ現象が生じます。すなわち従業員や、雇われ役員などに社長さんの悩みが転嫁され、自分中心の悩みになってしまうからです。
「自分のお給料は今までどおりもらえるんだろうか？うちの会社は、あとどれくらい持つんだろうか？いっそのこと早く逃げたほうがいいのではないだろうか？」という感情がむくむくとわき上がってきます。
ですから「相談相手」は悩みの相談のプロでなくてはなりません。
25年の実務経験から、社長さんの相談相手に必要なのは最低以下の３つを持っている人です。
１） *心理学や心理療法の知識を持っている*
理由→経営相談というと、３）だけ持っている人だけがあげられがちですが、知識だけでは社長の心に寄り添うことができないため不安が増長されたり、上から目線でのアドバイスで終わって社長の心が安らぎません。
２） *机上論ではなく実際に相談業務を行ったことがある*
理由→心理学の知識や心理学の資格をもっていても、実際に相談業務の経験がない人は社長の悩みを傾聴するレベルにありません。単に「私はこれだけの知識を持っている」と自慢されるだけです。
３） *資金繰り、決算書、事業計画など会社経営の数字と経営に関する知識と経験をもっている*
理由→社長の心に寄り添うことができても、会社経営の知識がないと社長の悩み相談はできません。
いかがでしょうか？
是非この3条件をそろえた相談相手を探して、コロナウイルスに負けない会社経営を目指してください。
探してみたものの、この3条件をそろえた人を探すのは難しいかもしれません。
そこで、このたび「社長さんのコロナウイルス緊急相談室」を開設します。
お問い合わせの「題名」に「コロナウイルス緊急相談室希望」と書いてご相談ください。
コロナウイルスに負けない会社作りを応援します。
税理士・心理カウンセラー
冨永英里
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