今回は「税務調査の向き合い方」についてお伝えします。
会社経営をしていると、税務署が税務申告について調査に来ることがあります。これを税務調査といいます。日本は法人税も消費税も自分で税金を計算する申告納税方式を採用しているので、それが正しく行われているかどうかをチェックする必要があるからです。
ところで、税務調査は毎年何件くらいの会社が調査を受け、どれくらいの税金を追加で納めているのかご存じでしょうか？
実は国税庁は毎年税務調査の実態について国税のホームページで公表をしています。今年は今月、11月に出ました。
詳しい資料は以下のサイトにありますのでどうぞ。
https://www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2019/hojin_chosa/pdf/hojin_chosa.pdf
見る時間がない方のためにここで、ざっくりと把握しておきます。
平成30年で、法人税の実地調査があったのは99,000件。ちなみに、国税庁が把握している法人数は、平成29年の調査で2,706,627社です。単純に計算すると、全法人のうち、約3.6％が税務調査に入られています。
次に、実地調査があったうち、法人税の非違（非違とは、申告した内容が違いますよという意味）は74,000件です。
ということは調査があったうち、7割以上に申告漏れがみつかっていることになります。そして、調査1件あたりの申告漏所得金額は、13,965千円、調査1件あたりの追徴税額は1,964千円、約200万円くらいです。
いかがでしょうか？
これを聞いて税務調査、もっと怖くなりましたか？それとも逆に怖くなくなりましたか？
実は会社経営がうまくいっている社長さんは、税務調査をそれほど怖がっていないというのが私が受けた印象です。税務調査をチャンスに変えると考えている社長もいらっしゃいます。
なぜでしょうか？
後編では、税務調査に向き合う社長さんのそれぞれについてご紹介したいと思います。
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