目先の利益をあげるだけではない、1000年続く企業を本気で作る税理士の冨永英里です。
時代に翻弄されない普遍的な会社経営の原理原則があります。
どんな時代でも利益をあげられる会社経営のお話をしていきたいと思います。
利益至上主義の資本主義が限界を迎える中、最近ようやく、利益至上主義からの脱却、人本主義・パーパス経営など、
カネではなく、ヒト（ヒトの幸福感）を中心にした会社経営が叫ばれるようになってきました。
これも、「地の時代」から「風の時代」へと変わったせいかもしれません。
お金という目に見えるものから、ヒトの幸福感という目に見えないものが大切だということですね。
よく私は、決算書は、人の想いから作られると行ってきました。これは「目に見えない人の想い」というのものは、最終的に決算書という「目に見えるもの」に現れてくるという意味です。
ですから「目に見えないもの」を大切にしていくとどういう結果が現れるのかについて、「目に見える」指標はあると思います。
では、どんなものがその指標になり得るかですが、ここでひとつの例をご紹介します。
「人を大切にする経営学会」というところで行っている「日本でいちばん大切にしたい会社」へのエントリー資格です。私は昨年この学会で学び、賞を受賞した多くの「人を大切にする会社」を視察してきました。どの社長さんも素晴らしい経営者さんたちで私は感動と勇気をいただきました。
この「日本でいちばん大切にしたい会社」の大賞にへの応募条件がひとつの指標になるかと思います。
応募条件は、過去5年にわたって以下の6つの条件をクリアしている必要があります。
1）希望退職者の募集や人員整理（リストラ）をしていない
2）重大（死亡や重症）な労働災害を発生させていない
3）一方的なコストダウン等理不尽な取引を強要していない
4）障がい者の雇用率は法定雇用率以上である
注1） 常勤雇用43.5人以下の企業で障がい者を雇用していない場合は、
障がい者就労施設等からの物品やサービス購入等、
雇用に準ずる取り組みがあること
注2） 本人の希望等で、障がい者手帳の発行を受けていない場合は実質で判断する
5）営業黒字で納税責任を果たしている（除く新型コロナウイルスの感染拡大等の影響による激変）
6）下請代金支払遅延防止法等の法令違反がない
いかがですか？
この上記の6つの条件、満たしていなければ、まずは満たす努力をしてみることが、
いい会社作りの一歩になるかもしれません。
この応募条件は、社員がいることが前提となっています。
なので、ひとり個人事業主とかひとり社長の場合で人を雇っていない場合の私ならではの次の5つのバージョンを考えてみました。
（※ 1）と2）が会社バージョンと違っています。6）は割愛です。）
1）自分自身が、仕事を通して幸福感につつまれている。
2）自分自身が、仕事のしすぎが原因でのけがや病気になっていない。
3）外注先などに、一方的なコストダウン等理不尽な取引を強要していない
4）障がい者就労施設等からの物品やサービス購入、募金など何らかの貢献をしている。
5）営業黒字で納税責任を果たしている（除く新型コロナウイルスの感染拡大等の影響による激変）
他にも、いい指標などこのブログで提案していきたいと思っています。
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