1000年続く企業を本気で作る税理士の冨永英里です。
今月は立教大学で講義があります。
今年のテーマは、法人税の「税務調査」」です。
講義録の中からいくつか紹介します。
講義録④は、これからの税務調査についてです。
| 私は、税務調査について、再現ドラマとオリジナルソングを作っています。ブログを読む前でも読んだ後でもいいので、是非見てみてください、理解が深まります。 再現ドラマはこちらです。 オリジナルソングはこちらです。 |
＜AI時代の税務調査＞
※詳しく知りたい方は、下記のサイトをご覧ください。
https://www.nta.go.jp/about/introduction/torikumi/digitaltransformation/index.htm
国税庁は、令和3年6月11日に「税務行政のデジタル・トランスフォーメーション」（税務行政の将来像2.0）を発表しています。
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これは、「納税者の利便性の向上」と「課税・徴収の効率化・高度化」を２本の柱としつつ、「あらゆる税務手続が税務署に行かずにできる社会」に向けた構想を示すとともに、課税・徴収におけるデータ分析の活用等の取組を更に進めていくこととしています。
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既に2021（R3)年度からAI導入して税務調査先の選定をしています（今までは人間の経験で選定）。
まずは、対象は、財務資料が公開されている上場企業から。
AIには業績を説明する経営者の音声データを分析し、脱税などの疑いがある企業を絞り込み、ＡＩの活用で調査を効率化し、不正事案の早期摘発や監視強化につなげる狙いがあります。
そして令和6年11月、令和５事務年度 所得税及び消費税調査等の状況において、所得税の調査の選定にＡＩを活⽤するなど、効率的に調査を⾏った結果、申告漏れ所得⾦額の総額 及び追徴税額の総額は過去最高を記録していると発表しています。
ということで、既に税務調査にAIは活用されているということです。
一方、納税者側にもAIを活用した会計のシステムなどが導入されつつります。
ただ、AIには、「ハルシネーション」という不正確な情報や架空の事実を生成する現象があります。
当然のことながらAIは人間ではないので責任はとってくれません。使う側の覚悟と責任も必要になります。
＜リモートによる税務調査＞
リモートでの税務調査は、コロナ以降大企業を対象にスタートしました。
当初はコロナ禍による接触をさける目的で実施されてきました（調査官が会社にきて、その会社のweb会議を使って別々の部屋で聞き取り等）
その後、一定規模の法人を中心として調査官は国税局にいたままのリモート調査を行うようになりました。
今後は随時中小企業や個人にも導入されていくようです。
令和7年9月頃からは、個人も含めた全納税者の全税目にて、ＷＥＢ会議システム「Ｔｅａｍｓ」で面談。
データはオンラインストレージサービスで受け渡し。
メールアドレスを登録してやり取り。
税務署員には１人１台の政府共通端末ＧＳＳを配備するとか。
こちらもAIと同様に、今後現場ではリモート調査が活用されていくのでしょう。
今回は税務調査を4回にわたって主にデータや今後の税務調査という観点で見てきました。
今後のブログにおいて適宜、税務調査の受け方や心構え、実際の事例なども紹介しながら書いていきたいと思います。
以上です。
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税理士・心理カウンセラー
冨永英里
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