目先の利益をあげるだけではない、1000年続く企業を本気で作る税理士の冨永英里です。
コロナウイルスへの経済の打撃は計り知れないものです。
税理士は中小企業の社長さんのよきアドバイザーですから、当然コロナウイルス対策で応援できるものは応援しています。
税理士仲間などで話をしていて、現在、コロナウイルスの対策で問い合わせが多いものを順次紹介していきます。
○持続化給付金
持続化給付金とは、感染症拡大により、特に大きな影響を受ける事業者に対して、 事業の継続を下支えし、再起の糧としていただくため、
法人は200万を上限、個人事業主は100万円を上限として給付
するものです。
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/kyufukin.pdf
支給対象の条件
１）新型コロナウイルス感染症の影響により、
売上が前年同月比で50％以上減少している者
２）資本金10億円以上の大企業を除き、 中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランス を含む個人事業者を広く対象とします。
また、医療法人、農業法人、NPO法人、社会福祉 法人など、会社以外の法人についても幅広く対象となっています。
１）の条件が当てはまるかどうかはリアルタイムで帳簿をつけているとすぐにわかります。半年とか1年とかまとめてやっている人も今後リアルタイムで帳簿をつけていってください。
経済産業省では「持続化給付金に関するよくあるお問い合わせ」も紹介しています。
https://www.meti.go.jp/covid-19/jizokuka-qa.html
それから、最新の情報の取り方ですが、
ご紹介した上記のサイトを1日1回みる。
グーグルアラートで「コロナ 持続化給付金」などと予め登録しておくのもよいでしょう。
あなたの会社の生き残りを心より祈っています。
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