1000年続く企業を本気で作る税理士の冨永英里です。
今月は立教大学で講義があります。
今年のテーマは、法人税の「税務調査」」です。
過去のブログでも税務調査の話をとりあげていましたので、過去のデータとも比較しながら今年の税務調査についての講義録を書きたいと思います。
今回は講義録①となります。
| 私は、税務調査について、再現ドラマとオリジナルソングを作っています。ブログを読む前でも読んだ後でもいいので、是非見てみてください、理解が深まります。 再現ドラマはこちらです。 オリジナルソングはこちらです。 |
国税庁は毎年、税務調査の実態についてホームページで公表をしています。毎年11月なのでもうすぐですが、まだでていないようですので最新版はR5事務年度法人税等の調査事績の概要となります。
＜法人税の調査事績の概要＞
※詳しく知りたい方は、こちらのサイトをご覧ください。
| 国税庁では、
・実地調査件数は減少しているものの、申告漏れ所得金額、調査１件当たり追徴税額は増加。追徴税額は、直近10年で2番目と高水準。 ・簡易な接触の申告漏れ所得金額は、過去最高。 |
ちなみに前回このブログでは、2019年11月19日に平成30年の実績を紹介していて、当時の実地調査は約99,000件でした。令和5年では59,000件です。
実に40,000件も減少しています。
但しこの件数だけで税務調査の件数が少なくなってゆるくなったと判断するのは早計です。
というのも最近は、「簡易な接触」による調査の集計も公表されているからです。
簡易な接触とは、税務署等において書面や電話による連絡や来署依頼による面接により、納税者に対して自発的な申告内容の見直しなどを要請するものです。
H30では公表されていませんが、令和5年は、70,000件あります。簡易な接触と実地調査を合わせると129,000件になります。
なので、決して税務調査がゆるくなったわけではないことがわかります。
（税務調査講義録②へ続きます）
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税理士・心理カウンセラー
冨永英里
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