目先の利益をあげるだけではない、1000年続く企業を本気で作る税理士の冨永英里です。
コロナウイルスが世界的問題になっている今こそ、軸がぶれない経営が大切です。そんな経営に役立つお話をしていきたいと思います。
今回ご紹介するのは、「コロナと医療費控除」です。
国税庁がコロナ関連の税金のFAQを出しています。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/kansensho/faq/pdf/faq.pdf
今回はコロナと医療費控除についてお伝えします。
医療費控除といえば、
「医療費控除の贈り物」という歌がありますので、よかったらどうぞ！
まずは、医療費控除になる基準です。
１）医師等による診療や治療のために支払った費用
２）治療や療養に必要な医薬品の購入費用
この判断基準から考えてみるとFAQが理解しやすいです。
＜マスクの購入費用＞
↓
↓
医療費控除の対象になりません。
＜PCR検査の費用＞
↓
↓
２つに分けて考えます。
〇医師等の判断によりＰＣＲ検査を受けた場合 医療費控除の対象になります。
〇自己の判断によりPCR検査を受けた場合 医療費控除の対象になりません。
但し、ＰＣＲ検査の結果、「陽性」であることが判明し、引き続き治療を行った場合は医療費控除の対象になります。
＜オンライン診療＞
↓
↓
オンライン診療・オンラインシステム利用料、処方された医薬品の購入費用は医療費控除の対象になります。
が、処方された医薬品の配送料については、医療費控除の対象となりません。
FAQには所得税や法人税、相続税などの質問にも回答しています。自分が該当するところはご一読されるといいと思います。
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